企業はトップである社長以上にはなれないと、よく言われる。宮支えの場においても、それは言えるのではないかと思う。
基本的な部分は共通なのだが、福利厚生や外部職員の採用基準を見るとそれぞれに任されているのである。つまり、トップには権限があり、執行できるのである。
以前にも示したが、プロパー1/3、外部省庁から1/3、民間等から1/3という外部の力に頼る組織となっている。環境が異なる部分に対して目を配り、部下が働きやすい環境を作る。それこそがトップの役割である。そのために外部からの協力を仰ぐ必要があるとすれば、そこをまとめるのはトップとしての役目の一つであろう。その座に胡座をかいていなければ、今後も協力してもらうためにもトップ営業が必要なのである。
残念ながら、ある制度改定に際して民間出向者と出向企業に多大なる不利益が起きる状況に対して、体面なのか変えないことを最上とする姿勢なのかは分からないが、よく話をしてご理解頂くなどという、民間の協力を貰いにくい判断をしてしまったのである。民間と言っても、様々な理由から大企業が中心になるし、多くは戻ったのちに会社を背負うことになる人たちだ。今後、長きに渡り両方にとって不幸な状況になってしまった。
思うに想像力の欠如か、責任を取らない姿勢か、変わることを極端に嫌う姿勢か、民間を下に見ているか、はたまたそれら全てか。
この結果を引き起こしたのは、トップの決断である。すなわちトップの器以上には組織は成れないのである。

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