人件費などの費用は税金から出ているのだが、国の場合はある意味で資金が無尽蔵にある。くる案件がほとんど急ぎで重要なことなので、人件費については上限無しで使う。しかも組合がないから、使えるだけ使う。
一般の企業から見たらあり得ない事態である。事業採算性を見る上で、人件費をどう見るかは重要なウエイトを占める。地方の行政の場合は収入が限られているから、上限はやっぱり決まっている。
国の場合は決まっているとは言え、税金という形で潤沢にある。企業が1円以下のコストダウンに必死になっている傍でバンバン使っていくのである。自分達でお金を稼ぐならビジネス感覚が育つと思うのだが。
もっとも、公務員にとって予算は使い切るものである。
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